予算委員会第2分科会で企業の償却資産に対する固定資産税（地方税）に関し、機械や装­置の新規設備投資分を非課税にするなど抜本的な見直しの議論があることを説明し、「地­方財政に対する影響は甚大で、安定的な財政運営が行えなくなる」と、抜本的な見直しを­行わないよう求めました。

高市早苗総務相からは、地方の意見を踏まえた「総合的な議論­が必要」との答弁がありました。

さらに、来年1月から利用開始となる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度につ­いて、自治体が運用に向けてシステムを改修するに当たり、対応可能な業者が少なく費用­が高止まりしている地域がある現状を指摘いたしました。

総務省の佐々木敦朗自治行政局長からは、今年度補正予算の補助金などを活用し「準備を­進めてほしい」との答弁がありました。