本日は、三重県の一見知事はじめ秋田県の佐竹知事、福井県の杉本知事、滋賀県の三日月知事の4県知事による山口環境大臣への要望に陪席。「産廃特措法事業終了後の財政支援に係る要望」についてその内容を伺いました。産業廃棄物の不法投棄事案は、平成10年頃より全国において大きな社会問題となり、これまで国と地方が一体となって対策を進めてきました。地域住民の不安を取り除くため、引き続きの対応に注力してまいります。