５月１７日の衆院農林水産委員会で、農産物の安全性を認証する「ＧＡＰ（農業生産工程管理）」の普及に向けた支援を訴え、「消費者のＧＡＰに対する認識が低ければ、ＧＡＰを取得した農業者の努力が評価されない可能性もある」と指摘し、消費者の理解を促すよう求めました。また、水産業の経営安定に向けた取り組み等について質問いたしました。

農水省は「（食材の調達基準にＧＡＰを導入する）２０２０年東京五輪・パラリンピックを絶好の機会と捉え、意義やメリットの情報発信に努める」と応じました。