４月２０日、農林水産委員会は、農地中間管理機構（農地バンク）が借り入れた農地を対象に、所有者にかかる基盤整備の費用負担をなくす土地改良法等改正案を賛成多数で可決しました。

この改正案は「農業競争力強化プログラム」を具体化する農業改革関連８法案の一つです。各都道府県にある農地バンクを通じて担い手への円滑な農地集積を進めるため、農地バンクが借り入れた農地に限り、所有者の費用負担を伴わずに都道府県の主導で大区画化や排水対策などを実施できる制度を創設するものです。

採決に先立ち、新制度が農地バンクの機能強化につながることを踏まえ「この機会に、（農地バンクに）さらなる農地の借り入れを促進していくべき」と訴えました。