3月31日の国土交通委員会で、「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」について、海運事業者からの評価、船員の確保・育成策などを質問しました。

今回の改正には、海運事業者を取り巻く厳しい経営環境の中で、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化を図るため、準日本船舶の範囲を拡大し、税制での優遇を受けられるトン数標準税制の追加対象とする制度拡充などが盛り込まれています。

私からは、今回の改正について一定の評価をしつつ、一層の国際標準化への拡充が必要ではないかとの観点から、さらなる総合的な対策を石井国土交通大臣に要望いたしました。

また、海事産業の維持に向けた船員の確保、育成策について、船員育成機関の定員拡大、練習船・教育施設などのハード整備、教員確保の３点から質問しました。

併せて、小学校、中学校での海に親しむ教育の推進、船員の地方住民税の減免措置についても聞きました。