「農業被害対策、柔軟に。施設の復旧促進を訴える」(農林水産委員会)

2月15日の衆議院農林水産委員会において、山本農水大臣の所信表明に対しての質問を行いました。具体的には、先般の大雪による農業被害への対応、農林水産物の輸出対策、持続可能な森林経営の推進等について聞きました。

産者の農業経営を維持するために必要な施設や機械の復旧経費などを国が支援する「被災農業者向け経営体育成支援事業」を一連の大雪被害に適用するよう求めた上で、「国は、あらゆる支援策に機動的かつ柔軟に対応すべきだ」と訴えました。

齋藤健農水副大臣は、正確な被害状況の把握に努めるとともに「状況に応じて必要な支援策を総合的に検討していく」との答弁がありました。