農業の成長産業化を支援
ICT、飼料米活用の先進例
福井、石川県で党農水部会が調査
公明党農林水産部会は19日、福井、石川両県を訪れ、日本の農業の成長産業化を進めようと、情報通信技術（ICT）や飼料用米を活用した農業の先進事例を調査した。稲津久同部会長代理（衆院議員）と平木大作副部会長（参院議員）、中川康洋衆院議員らが参加した。
まず一行は、福井県スマート農業実証協議会が福井市堅達町で行う、ICTを活用したロボットトラクター実証試験の模様を視察した。
ロボットトラクターは、衛星利用測位システム（GPS）を活用し、タブレット端末による遠隔操作で無人で動く。これを活用し、2台のトラクターを1人で操作すれば、代かき・耕起の時間が30％短縮されるという。
地元で農業を営む株式会社アジチファームの義元孝司代表取締役は、「ロボットトラクターの導入は急務だ。専門知識がなくても、トラクターが操作でき、地域の雇用創出につながる」と強調。稲津氏らは、ロボットトラクターの安全確保に万全を期す必要性を力説した。
続いて一行は、石川県津幡町のJA石川かほくを訪問し、飼料用米の活用で成果を挙げている取り組みなどで意見を交わした。
JA石川かほくは、水田のフル活用に向け、飼料用米の作付けに対して国が交付金を支払う制度の活用を踏まえ、飼料用米の生産を増やし、地元畜産農家などに配る取り組みを開始。畜産農家の飼料コスト低下にもつながり、10年に78ヘクタールだった飼料用米の作付け面積は、14年で140ヘクタールを超えるまで拡大した。
この飼料用米を混ぜた餌を食べた豚は、甘みのある、おいしい肉となり、消費者から好評を得ているという。
意見交換でJA石川かほくの井上信一・代表理事組合長らは、「交付金の制度が続くよう安定させてほしい」などと要望した。
視察を終えた稲津氏は、環太平洋連携協定（TPP）交渉の大筋合意などを受け、「日本の農業を成長産業化していくための支援をさらに充実させていきたい」と語った。
公明新聞：2015年10月20日（火）付