１２日の衆院国土交通委員会で公明党の中川康洋氏は、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸団地の再編に関して、入居者の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、地域の医療・福祉拠点を兼ねた施設整備を進めるよう主張した。さらに、子育て家庭や障がい者など多様な世帯がコミュニティーを維持できる環境づくりが大事だと訴えた。

太田昭宏国交相（公明党）は、「団地の居住者が安心して住み続けられることが根本だ」とした上で、「住まいを基本に、高齢者の医療、職業との新たな“医職住”に配慮した団地の整備に着手していく」と答えた。

公明新聞2015年6月13日付