専門家の確保・育成も

6月１１日、衆院災害対策特別委員会で火山災害の警戒・避難体制を強化する活動火山対策特措法改正案について審議を行い、質疑に立ちました。

実際に災害が発生した火山における避難体制を強化するため、国が指定して避難壕（シェルター）の設置などを補助する「避難施設緊急整備地域」について、現在、噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）以上の１１火山のうち、８火山が同地域に未指定であることを踏まえ、「噴火の恐れが高まっている段階で（同地域を）広く指定し、シェルター設置を進めるべきだ」と事前の警戒体制を漏れなく整備するよう訴えました。

山谷えり子防災担当相からは、シェルターの早期設置が「噴火から住民の命を守るために有効」との認識とともに、同地域の指定のあり方について検討していく考えが示されました。

また、改正案で常時観測火山周辺の自治体に設置が義務付けられる「火山防災協議会」のメンバーに、山小屋や宿泊施設などの管理人を積極的に参画させることや、不足が指摘されている火山専門家の確保・育成の必要性を主張しました。