５月２９日の衆院国土交通委員会で、老朽化による倒壊や、衛生面で地域に深刻な影響を与える空き家問題の対策強化を訴えました。

２６日に完全施行された空き家対策特別措置法が、「空き家対策に取り組む市区町村を強力に後押しするものだ」と評価した上で、空き家から遠く離れた所に住んでいる所有者らが、処分や利活用の方法に悩んでいるケースを指摘し、「相談体制の整備・充実が重要だ」と強調しました。

国交省の橋本公博住宅局長は「地域の実情に応じて、対策に取り組む市町村を支援していく」と答弁しました。

一方、復興予算に関連する「全国防災」の対策費が今年度で終了することに伴い、木曽三川など海抜ゼロメートル地帯にある河川の堤防耐震化が中断されることについて、来年度以降の事業継続を要請しました。国交省からは、引き続き対策を進める考えが示されました。