今日は、赤羽公明党国土交通部会長ら11名の議員とともに「UR賃貸住宅」についての要望を太田国土交通大臣に行いました。
現在、UR賃貸住宅については、その運営母体である都市再生機構の改革推進に伴い、団地の統廃合や家賃改定のルールの見直しなどにより住み続けられなくなるのではないかとの声が上がってきております。
今回の要望では、建て替え実施時での居住者の同意や丁寧な説明、継続家賃改定ルールの見直し、UR賃貸住宅内への医療福祉拠点の整備など、現場の視点に立った具体的な要望を行いました。
太田大臣からは、居住者に配慮した前向きなお話をいただいたのとともに、これはサプライズでしたが、大臣室退出時には先日要望した「北勢バイパス」の整備の件についてもとても力強いお話を頂きました。